給与明細の偽造について。
至急お願いします。
知り合いが給与明細を作ってくれと、別の知り合いに頼まれています。
お金を借りたりちょっと生活に困っている人なので、怪しいと思い、まずは理由を聞いてからにしようということになりました。
何に使うのかはわかりませんが、借金のための偽造の場合ここで調べてみると偽造をすると、文書偽造罪３ヶ月以上５年以下の懲役。
有印私文書偽造罪、同行使罪、及び詐欺罪。
金額によっては実刑も。
自己破産、民事再生が不可能になる。
なのですが、作ってあげた人はどうなるのですか？
知らなかったの一点張りでなんとかなるものなのでしょうか？
僕は、その頼まれた知り合いにはやめるように言ってるのですが断りにくいらしくて、具体的にどうなるか教えることができれば、彼も断れれるかなって思っています。
広く、みなさんの答えを待っています。
超至急でお願いします。
明日（今日？
）の夜に会うことになっているみたいなので。
勃発する日航の会長人事抗争：日経ビジネスオンライン
GM（ゼネラル・モーターズ）と日本航空9205。両社とも、かつては国を代表する希望の企業だったが、今となっては昔のこと。ここ数年は政府が支援に乗り出さなくてはならないほど業績不振に喘いでいる。同じような命運を歩もうとしているかのような2社。だが、ここにきて、それぞれの行く先に違いが表れる気配も漂ってきた。GM――。バラク・オバマ政権は、同社に最後通牒を突きつけた。公的資金を受けながら経営再建のメド...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090421/192555/
今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2009年5月31日版)
昨年2008年は最終的に33件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)の上場企業の倒産が数えられ、これは1年間の数としては戦後最高数を記録した。不動産関連市場の不調さを筆頭に、多種多様で世界的な規模のマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ少々常軌を逸している状況といえた。さらに今年は現時点において、その前年2008年を上回るペースで上場企業が破たんを見せ、「退場...
http://www.garbagenews.net/archives/741078.html
連帯保証人が支払った金額のうち、避けられそうだった部分は損害賠償とできる？
主債務者が返済を続けられなくなり、民事再生の手続きに入りました。
それを受けて、債権者は、連帯保証人に支払いを求める訴えを起こしました。
連帯保証人は、裁判で和解し、残金（と利息）を一括返済しました。
主債務者は、連帯保証人に何も伝えずに民事再生手続きに入りました。
連帯保証人には、主債務者からも弁護士からも連絡はありません。
連帯保証人には一括返済する意思・能力があったにもかかわらず、主債務者が民事再生手続き等の事実を連帯保証人に知らせなかったために、民事再生手続き開始から、支払い完了までの利息が余計に発生しました。
さて、連帯保証人は、この回避できたはずの利息について、損害として主債務者に請求できるでしょうか。
（債権者に対して「その利息は払わない」と主張できないことは承知です）（簡単に言うと、「言ってくれればすぐに払ったのに！」ということです）
結論的に言えば、貴方の請求は無理です。
主債務者が民事再生の際、債権届出を忘れていない限り、貴方は主債務者に元金を含めた全ての支払を請求することは出来ません。
貴方は第三債務者としての支払を履行したのに、残念ですがしかたありません。
SFCGの暴走を許した利害関係者たち：日経ビジネスオンライン
ここまでくると、もはやマンガである。「松濤の豪邸は妻が代表を務める会社名義で、1カ月当たり1525万円の家賃をSFCGが負担。昨年10月からは3150万円に引き上げ」「昨年8月から大島（健伸）氏の役員報酬を月額2000万円から9700万円に引き上げ、他の役員は一律30万円」「民事再生申し立て前の4カ月間に、約2670億円相当の資産が大島氏の親族企業などへ無償や格安で譲渡」――。商工ローン大手SFC...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090423/192871/
個人再生する際、預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいのですか？
（現行法ですか？
）民事再生法―権利の行使１．民事再生法の権利の行使に当たって「債務者」は、３０００万円以上 借りていてはいけないのですか（Ｖシネマで小耳にはさんだので・・・）？
２．そもそも、民事再生法というのは、どういう目的で作られた法律なんですか[債務or 債権者]どちらかを助けるため？？？
３．個人再生する際、預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいのですか？
（現行法ですか？
）
Ｖシネマでどのように説明されていたか存じませんが、民事再生法に基づく個人再生手続きにつき、理解が浅く、誤解を招いた表現です。
１．民事再生法に基づく個人再生手続きは、民事再生法の手続きのうち、個人を対象として特化して簡易化したものです。
申立人が個人で、負債総額が５０００万円以下（ただし住宅ローン除く）の場合に申し立て可能です。
個人で負債総額が５０００万円以上の場合は、個人再生手続きによらず、一般の法人と同様の民事再生法の手続きによれば申し立て可能です（非常に面倒ですが）。
よって、５０００万円以上借りてはいけないものではありません。
２．経済的に行き詰まった債務者につき、債権者の間の権利関係を法的に調整し、経済的な再生を図るものです。
本来の債務の数十％をカットした再生計画を立案し、その計画に従った弁済が実行できれば、残った債務の弁済の義務は無くなります。
債権者は本来請求できる金額の全額は受け取ることが出来なくなるのですから、債務者を助けるための法と言えます。
３．預貯金『０』だといくら借りていても３００万円履行するだけでいいというのは、誤解を招く表現です。
預貯金だけでなく、他の資産も加えた清算価値と、債務額に応じた一定額の比較して、多い額を返済します。
債務額に応じて返済しなければならない額とは、次の通りです。
①債務額３０００万円以下：債務額の２０％（下限１００万円、上限３００万円）②債務額３０００万円超５０００万円以下：債務額の１０％例えば、債務額が１２００万円の場合、①に当てはまります。
２０％の額は２４０万円です。
預貯金、自分名義の自動車の価値、現時点での生命保険の解約返戻金額（計算額）、現時点での退職金支給額（計算額）等、資産の合計が仮に１５０万円であれば、個人再生手続きで返済する額は先の額と比較して多い方の２４０万円です。
しかし資産の合計が４００万円であれば、返済する額は多い方の４００万円となります。
資産の額次第で、ご質問の「いくら借りていても３００万円履行するだけ」とはならないケースがあります。